ＭＭＴ（現代貨幣理論）を理解し学ぶために～お金と国債の事実を知ることが基本
ところでＭＭＴ。
現代貨幣理論。
ま、「理論」なんてありますが、理論じゃないんですね。
「事実」なんです。
だから中学生でもわかります。
誰でも理解ができて、誰でも納得できます。
「事実」だからです＾＾
で、ＭＭＴがわかれば、従来から言われている
主流派経済学（「新古典派経済学」や「リフレ派」）が言っていることが
ぜーんぶ間違いなこともわかるというお話し。
ちなみに「リフレ派」というのは、
この数年間、政府と日銀が推し進めていたデフレ解消の方法なんですね。
高橋洋一さんとか、上念司さんも信奉している経済学です。
リフレ派の政策は、日銀が国債を買い取って、お金を増やすことなんですね。
「お金が増えれば、景気がよくなる」という説なんですね。
で、これを「マネタリーベースを拡大する」なんて言っています。
で、この６年間で、約３６０兆円のお金を増やしているんですね。
３６０兆円です！
でも、デフレから脱却できません。
ちぇんちぇん。
リフレ派の理論では、この現象を説明できません。
が、ＭＭＴでは説明ができます。
「そりゃ当たり前でしょ」となるわけです。
なぜなら、いくら日銀が国債を買い取って、
マネタリーベースを増やしても、政府と銀行と日銀しか使えない
「日銀当座預金」というお金が増えるだけだからなんです。
この「日銀当座預金」のお金は、一般国民は使えないんです。
ええ。
そういう性質のお金。
だから、そう簡単に市中に流れてこないんです。
つまり、景気が良くならない。
リフレ派が推奨している「国債の買い取りでお金を増やす」ことで、
３６０兆円も増やしても、
政府と銀行と日銀だけが使える「利用者限定のお金（日銀当座預金）」を、
ひたした増やしただけなんですね。
「一般国民が使えないお金」をじゃんじゃか増やした。
はあ？
っとなるわけです。
「一般国民が使えないお金」を３６０兆円に増やしたって、
ダムみたく貯まっているだけじゃん。
そんなのじゃんじゃか増やしたって、景気よくならいいべ？
当たり前だべ？
小学生でもわかることです。
が！、これこそがリフレ派という経済学なんです。
なので、三橋貴明さんは「バカ学問！」と言っているんですね＾＾；
そりゃそうですわ。
事実に合っていないわけですから。
リフレ派など、役に立たない観念の経済学なんですね。
バカ学問もいいところ。
で、このバカ学問に基づいて、政府は景気を良くしようともしている。
で、こういうアホなカラクリが、
中学生でもわかるのがＭＭＴなんですね。
ＭＭＴは教養としてもおすすめです。
ＭＭｔについては、こちらの三橋さんの動画と
MMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日
経営科学出版社から出ている三橋さんの「ＭＭＴ入門」
を合わせて読むと、理解が早くなります。
専門用語が出てきますので、経済に馴染みのない方は、
最初はチンプンカンプンになるかもしれません。
が、繰り返して動画を見て、本を読んでいくと
理解できるようになると思います。
で、日銀が推し進めているマネタリーベスを増やす財政政策が
完全な間違いなことのほか、従来から言われている経済政策が
完全に間違いであることがわかります。
たとえば、
・国の財政は破綻する
・財政は緊縮（節約）しないと大変なことになる
・これと関連して、プライマリーバランスを黒字化しないと大変なことになる
・公共事業は税金のムダ使い
・公務員を増やすことは税金のムダ使い
・国の予算は税金でまかなっている
などなど。
これらの全てがウソということがわかるのがＭＭＴだったりします。
「国の予算は税金でまかなっていない」ということも、
卒倒するばかりの事実なんですね。
超驚き。
ちなみに国の予算は「財務省証券」というのを発行して、
お金を作って、それを予算に充てているんですね。
税金は関係ありません。
税金が無くても大丈夫。
ただし「税金」は「所得の再配分」といって、
年金などの社会福祉に使ったりしています。
また、「インフレの抑制」とか、「格差の是正」のために
税金を徴収しているというのが本当のところ。
医療・介護費、教育、科学技術振興のための費用・予算、
これらは税金とはまったく関係がない。
国が行う道路建設費、公共施設の建設などの公共事業も、
「税金」が財源ではないんです。
こうした「税金の真実」もＭＭＴが明らかにしています。
ＭＭＴは「お金」「国債」に関する事実を説明しているだけだといいます。
お金のこと、国債のことを知ることで、ＭＭＴが理解できるといいます。
なので、ＭＭＴの理解のポイントも
・お金
・国債
の仕組みを知ることがポイントになるんですね。
ちなみに「お金」は、
・現金紙幣
・銀行預金
・日銀当座預金
の３種類があります。
またお金は、
・お金は金銀のように価値のあるものではない
・お金は「貸し借りの記録・データ」「与えた・もらったの記録・データ」
ということ。
国債は、
・国債を発行すると、市中銀行の「銀行預金」というお金が増える
なので公共事業をバンバカ行えば行うほど、
国民のお金が増えて豊かになるって塩梅。
財政は出動するのが正しいってことなんです。
また「いわゆる国の借金」は、増えて赤字になればなるほど、
これまた国民のお金が増えて豊かになるって寸法。
なので
・３・１１地震の復興費
・中山教授らのＩＰＳ細胞にみられる科学技術の新興
・教育の再興
・高速道路を充実させる
・新幹線ネットワークを広げる
・防衛力の強化
・医療、介護の充実
などなど、ぜーんぶできるっていことなんです。
で、これらを牽引できるのが「政治家」ってことなんですね。
てか、やらないと日本は貧しくなってしまうってこと。
最悪、発展途上国になってしまう。
いわんや中国の属国になってしまう。
ところが「財務省」は、この真逆なことをやってしまっています。
緊縮財政。
とにかく財政の出動をケチる。
ケチって、ケチって、国民を貧困化させる。
あまつさえ、年間、何万人をも自殺に追い込んでいる。
「財務省」は殺人省庁。
人殺し省庁。
財政は緊縮してはダメ。
インフレにならないところまで、じゃんじゃか財政を出動させて、
国を潤すのが政府の勤め。
政治家の勤め。
財務省の勤め。
それを明らかにしたのがＭＭＴ。
「新古典派経済学」や「リフレ派」などの主流派経済学では、
・経済活動に政治や政治家が介入してはダメ。
・経済は神の見えざる手によって動いている自然現象
・政府の力は最小限にする
・公共事業はしないで民間にやらせる
・公的機関も民間に委託する
といったことを述べているわけです。
が、これは大企業などのグローバル企業が潤う理屈なわけですね。
いや、大企業などのグローバル企業のための経済学なんです。
富裕層のための経済学、それが新古典派経済学なんです。
事実、この２０年以上、日本でも大企業だけが潤う
歪んだ状態になっているではありませんか。
論より証拠ってもんです。
国民を貧困化させる経済学なんです。
で、こんな国民貧困化経済学を、
自民党もそうですが、野党のほとんどが追従しているんです。
で、この国民貧困化経済学に基づいて、政策を打ち出しているんです。
これじゃあ日本が良くなるはずがない。
隠謀論も出てくるわけです＾＾；
で、やっぱり経済は、政治主導で舵を切っていく必要があるわけです。
でないと、一部の資本家がのさばって、ウハウハ言って独り満足し、
格差を助長し、多くの国民を貧困にさせ、苦しくさせてしまう。
これが事実なんです。
で、こうした経済の事実も明らかにしたのが
ＭＭＴ（現代貨幣理論）なわけですね。
そういうことだったりします。
ＭＭＴは現代の教養です。
必須の教養ですね。
勉強して学ぶ必要があります。
ぜひ学んでみてください。
